業務内容

中小企業における労務問題の多くは、雇用契約や就業規則が十分に整備されていなかったり、長期間見直されていなかったりすることが原因となっています。また、人事労務の専門知識を持つ担当者がいないため、小さな問題でも適切に対応できず、大きなトラブルに発展してしまうケースも少なくありません。
「もっと早く相談していれば防げたのに…」と悔やまれることも多数あります。裁判などの深刻な紛争になる前に、日頃からの労務管理を見直し、人事労務の専門家である社労士を活用することが大切です。そうすることで、問題は早期にスムーズに解決できます。
当社では、お客様一人ひとりの状況にあわせた専門的なご提案を行い、細かな疑問にも丁寧にお応えします。どうぞお気軽にご相談ください。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）や労働保険（雇用保険・労災保険）の手続きは、頻繁に発生するとともに複雑であり、企業のご担当者様には大きな負担となっています。
従業員の入退社時の手続きはもちろん、保険料の変更や各種給付金の申請など、専門的な知識が必要な業務も多岐にわたります。近年では、傷病手当金や育児休業給付金など、申請から支給まで長期間にわたりフォローが求められる手続きも増えています。
特に人手の限られる中小企業様においては、これらの手続きを正確かつ迅速に進めることは容易ではありません。
「みなと国際労務」では、これらの煩雑な手続きをオンラインにて迅速・正確に代行いたします。専門家にお任せいただくことでご担当者様の負担を大幅に軽減いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

給与情報は社内外に漏れてはならない重要な機密情報です。そのため、給与計算業務は安心して任せられる専門家へのアウトソーシングをおすすめしております。
当事務所では、社会保険や労務に詳しい社労士が責任を持って給与計算を代行いたします。煩雑で手間のかかる給与計算業務はぜひお任せください。
さらに、海外オフィスの人事担当者や外国人スタッフへの業務連絡を英語で行うことも可能です。外国人社員の給与に関するグロスアップ計算にも対応しておりますので、グローバルに展開する企業様も安心してご利用いただけます。

労務トラブルの増加に対応するためには、適切な労務規程の整備が欠かせません。
弊社では、就業規則をはじめ、賃金規程、育児・介護休業規程、退職金規程、出張旅費規程など、お客様の実情に合わせた各種労務規程の作成を承っております。
また、規程の見直し・改定にあたっては、関連する法令や社会情勢に適合しているかを丁寧に診断し、労使トラブルの未然防止に努めます。さらに、従業員にとっても分かりやすく安心できる職場環境づくりをサポートいたします。

外国人雇用の増加や海外の親会社・関連会社への説明の必要性が高まる中、英文による労務規程の作成依頼が増えています。
弊社では、単なる英訳にとどまらず、社労士としての専門知識を活かしたアドバイスを加え、本社の方への説明も丁寧に行うため、日本の制度への深い理解を得ていただけます。

外国人の方も、原則として日本人と同様に、労働時間や雇用期間など一定の条件のもと、すべての社会保険・労働保険に加入する必要があります。
ただし、海外の親会社や関連会社から派遣された外国人（エキスパッツ）で、雇用関係が海外に維持されている場合は、雇用保険への加入義務はありません。また、社会保障協定締結国からの派遣者については、派遣期間が5年以内であれば派遣元国の年金制度に加入し、日本の厚生年金には加入しないケースがあります。
当事務所では、バイリンガル対応で人事関連書類の作成や社員向け説明資料の作成を行い、日本の法律について本社へのご説明もサポートいたします。外国人雇用に関する不安や負担を軽減いたしますので、ご安心ください。